~2030年に向けて~
中期経営計画

独自の強みを活かした新たなヘルスケアソリューションを開発し、分散している健康・医療データをつなげ、活用することで様々な社会課題の解決を目指します。

2030年に向けて

「事業からの利益創出」と「人材育成・事業拡大・経営基盤強化への再投資」を両輪に好循環を生み出し、2030年に営業利益率20%を目指します。(売上高 300億円を想定)

営業利益率20%を目指すイメージ

中期経営計画2026

成長戦略

  1. 01.既存事業の収益拡大
  2. 02.既存事業の強みを活かした新たな
    サービスビジネスの創出
  3. 03.既存事業に次ぐ成長事業の創出
2026年の成長戦略のイメージ

経営目標

2025年9月期の経営目標イメージ
3ヵ年計画値の経営目標イメージ

事業環境

電子カルテシステム関連
  • マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認、
    電子処方箋、電子カルテ情報標準化等を推進し、
    全国医療情報プラットフォームの整備が進められている
  • 中小規模を中心に電子カルテシステムの導入率が低いが、
    政府施策が呼び水となり導入ニーズが拡大している
電子カルテシステム関連のイメージ
PHRサービス関連(Personal Health Record)
  • マイナ保険証や電子処方箋等、医療DXの政府の取組みが
    推進されている
  • 次世代医療基盤法の改正など規制緩和が進んでいる
  • 医療コスト削減、臨床試験の最適化が求められている
  • データ解析、AI/機械学習などの技術が進展している
    ⇒健康医療データ活用に向けた機運の高まり
PHRサービス関連のイメージ
医薬品・医療機器 開発支援
  • イメージング事業(臨床試験での画像解析業務の受託)の
    市場規模 国内約10億円、海外約2600億円以上
    全世界市場成長率7%(自社推定)
  • SaMD(プログラム医療機器)の全世界の市場成長率20%
医薬品・医療機器 開発支援のイメージ
デジタルマーケティング
  • インターネット広告費の国内市場規模3.1兆円(※)で、
    直近3年では1.5倍の成長をしている
  • 企業、組織でデジタルマーケティング人材を育成する
    リスキリングのニーズが拡大している

(※)株式会社電通 2022年日本の広告費、電通報(2023年2月24日付)

デジタルマーケティングのイメージ

主な事業の3年後の姿

電子カルテシステム関連の3年後の姿イメージ
電子カルテ
システム関連

病院等医療機関向けの事業

安定的に営業利益率10%以上を確保する売上構造を構築している

PHRサービス関連の3年後の姿イメージ
PHRサービス関連
(Personal Health
Record)

個人(疾患や医療従事者)向けの事業

2025年には利用者数100万人を見込む

医薬品・医療機器 開発支援の3年後の姿イメージ
医薬品・
医療機器開発支援

製薬会社・医療機器メーカー向けの事業

イメージング事業(臨床試験での画像解析業務の受託)のアジアトップを維持する
自社開発のプログラム医療機器製品数を現状2製品から5製品へ拡大する

デジタルマーケティング支援の3年後の姿イメージ
デジタル
マーケティング支援

企業・組織向けの事業

デジタルの広告・マーケティング支援へ事業領域を拡大している

3年後には

「電子カルテシステムベンダー」の
枠を超え、
強みを生かした
ユニークな企業グループへ

発表資料

中期経営計画 2026(2023年11月27日発表)