今後大きく変化する我が国の医療環境に貢献するべく、グループを挙げて製品やサービスの提供価値向上に努めます。

今後大きく変化する我が国の医療環境に貢献するべく、グループを挙げて製品やサービスの提供価値向上に努めます。

現在日本の高齢化は2040年頃まで進み、医療・介護給付費も現状の2倍弱まで増加する予測が立てられています。また、激務に追われる医師の皆様に向けた「働き方改革」に関する議論も盛んに行われています。当社グループは医療機関向け電子カルテシステムの開発と販売を主力事業としていますが、今後は更に別次元の医療者支援が必要になると感じています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)は既にICT業界におけるキーワードとして定着しつつあり、医療DX・ヘルスケアDXと云う単語もよく聞かれるようになりました。2023年7月には政府より「医療DXの推進に関する工程表について(報告)」が発表されています。工程表にはマイナンバーカードと健康保険証の一体化や全国医療情報プラットフォームの構築等の文言が並んでいます。詳しい内容は順次明らかになっていくと思われますが、これらの取り組みは病院に導入されている電子カルテシステムの存在が大前提となっています。電子カルテシステムは、既に社会インフラの一部になりつつあると言っても過言ではない状況ですが、AIをはじめとした昨今のIT技術の急速な進化を鑑みると未だ発展途上にあるとも言えます。安定を求められる社会インフラと進化しつづけるIT技術とのバランスを保ちつつ、今後も広く社会に貢献できるサービスを提供することが当社グループの使命です。

当社グループは、患者さんや医療者の方々の目線を大切にした「これまでにないサービス」を目指し、新たな価値創出へのチャレンジを一層加速させてまいります。すべての技術は人の幸せのため、を心に胸に刻み、よりよい社会環境づくりに貢献してまいります。

 今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長  齋藤 直和