現在日本の高齢化は2040年頃まで進み、医療・介護給付費も現状の2倍弱まで増加する予測が立てられています。また、激務に追われる医師の皆様に向けた「働き方改革」に関する議論も2024年4月の施行に向けて行われています。当社は医療機関向け電子カルテシステムの開発と販売を主力事業としていますが、今後は更に別次元の医療者支援が必要になると感じています。

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は既にＩＣＴ業界におけるキーワードとして定着しつつあり、医療ＤＸ・ヘルスケアＤＸと云う単語もよく聞かれるようになりました。スマートフォンは既に日常の一部になり、様々なアプリケーションに搭載されるＡＩ、ＩoTと呼ばれる家電等のインターネット対応、マイナンバーカード等、私たちの生活には新たな技術が浸透しつつあります。医療の分野においてもマイナンバーカードの保険証利用、電子処方箋の実運用も実現されつつあります。さらにデータの活用を主軸とした各種AIの開発、プログラム医療機器の実用化、オンライン診療の解禁等、ICT技術を前提とした様々な取り組みが日進月歩に行われています。

弊社は創業以来、医療ICT事業を手掛けていますが、患者さんや医療者の方々の目線を大切にした「これまでにないサービス」を目指し、新事業へのチャレンジを一層加速させたいと思っています。すべての技術は人の幸せのため、を心に胸に刻み、今後のよりよい医療環境に貢献して参ります。
　今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長　　齋藤　直和